老後資金にいくら必要?人生100年時代は貯蓄から投資の時代に!

人生100年時代という言葉が騒がれる昨今。気になってくるのは、老後資金にいくら必要なのかということですよね!「年金がもらえるのだろうか?」「貯蓄だけでまかなえるの?」など不安を感じている人が多いはず。

安心して老後を過ごすためには、一般的な老後の生活費はいくらかかるのか、貯蓄でまかなえない分はどのように補っていくのか知る必要があります。老後資金に最適なお金を増やす方法を知った上で、できるだけ早い年齢から老後資金を準備していくことが大切ですよ!

老後資金はいくら必要なの!?老後の年金はいくら支給される?

実際、老後資金はいくらあれば安心して生活できるのかということは誰しもが気になることだと思います。まずは、安心して老後の生活を送るにはいくら必要か、年金支給などについて理解していきましょう。

家庭支出が社会保障給付額をうわまわる

総務省統計局の2020年のデータでは、65歳以上夫婦のみの無職世帯における年金を含む社会保障給付額は、平均21万9,976円。一方で、消費支出は、平均22万4,390円となっており支出が収入を上回る結果となっています。

この足りない分の支出額は貯蓄から補填しなければなりません。そのため、老後資金を準備しておくことはとても重要なことですね。

安心できる老後資金は3000万円

なぜ、老後に安心できるお金が3000万円も必要かというと、老後にかかるお金は、生活費だけではないからです。

上記の支出額は、住宅のローンの残額や固定資産税などの税金は含まれません。あくまで最低限の生活費です。老後も、夫婦の趣味だったり、冠婚葬祭などの出費もあるでしょう。

こういった特別な支出に関しても、老後資金からまかなわなくてはならないのです。そのため、老後に余裕をもって安心できる金額の目安が3000万円といわれているのです。

出典:総務省統計局　家計調査報(家計収支編)2020年

安心して老後を過ごすための準備!おさえるべき3つのポイント

「老後資金が3000万円必要」と数字だけみると額が大きすぎて貯めれるのかとても不安になりますよね…。ですが、抑えるべきポイントをしっかり守れば誰でも老後資金を準備することは、不可能ではありませんよ。

長く働いて定年時期を伸ばそう

老後資金が尽きないようにするためには、定年の時期をできるだけ伸ばすようにしましょう。長く働けば”無職”の時間が減ります。それによって、年金の受給時期を遅らせることができ、ひと月にもらえる年金額をあげることができます。

万が一の事情で、早期退職せざるおえない状況でない限りは、定年時期を伸ばすことも一つの手です。そのために、健康に気を使うことも大切ですよ!

退職金は老後資金にまわす計画で

「退職金でローンを一括返済しよう」と考えている人は、多いかと思います。ですが、退職金全てをローンの残額返済にあてるのは危険です。

できるだけ多くの老後資金の確保のためにも、ローンの返済にあてる金額は一部にする返済計画を立てるようにしましょう。そして、残りの退職金は老後資金にまわす計画でいると安心です。

貯蓄だけでなく投資で増やす工夫を

そうはいっても、上記のような方法で老後資金を賄うことは難しいですし、貯蓄だけで”3000万円”貯めようと思ったら、なかなか難しいです。

貯蓄だけでまかなおうとするのではなく、投資で”増やす”工夫をすることも大切です。また、投資で増やすサイクルができていれば、老後も貯蓄が尽きることなく、投資で上乗せすることも可能になります。

老後資金を増やそう!投資初心者におすすめの老後資金の貯め方3選

老後資金を増やすための投資には、いったいどのようなものがあるのでしょうか?投資初心者でも、安心して投資していけるおすすめ3選を詳しく解説していきます。

私的年金制度「iDeCo」

私的年金制度である”iDeCo”は、自分で年金を積み立てていくための制度です。2017年から、基本的に60歳未満の国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している全ての人が加入できるようになりました。

iDeCoは、一回はじめると基本的に60歳まで解約することはできません。しかし、年に1回掛け金を変更することは可能なので、収入が減少しても家計を圧迫することを防げます。これなら、途中で辞めてしまうのが心配な方も安心ですよね!

また、積立中は住民税や所得税が控除されたり節税効果も期待できるんですよ!

税制優遇制度あり「積み立てNISA」

iDeCoと同じで税制優遇のあるおすすめの金融商品が”積み立てNISA”です。積み立てNISAは、国が投資における税制優遇制度のために、若者や投資初心者でもはじめやすいものをと設けた制度になります。

2042年に終了となる制度なのですが、非課税投資枠が年間で40万円あり、販売手数料が0円となっています。また、金融商品なので投資による利回りもあり、最長20年間、投資で得た利益も非課税になります。

積み立てるだけで、税制優遇を受けることができ、運用益がでる可能性もある、老後資金の準備におすすめの商品です。

給料天引きで積み立て「財形貯蓄」

“財形貯蓄”という制度は、聞き慣れない制度ですが、福利厚生として導入している会社の従業員が利用することができます。提携している金融機関に、給料から天引きで積み立てることができるのです。

給料から天引きされるので、初めからないものと考えて苦にならずに貯蓄ができるので嬉しいですよね!

財形貯蓄の中で老後資金のための年金財形貯蓄というものがあり、年金財形貯蓄は、満60歳以降に非課税で受け取ることが可能です。そのため、福利厚生にこの制度が導入されている会社は、利用してみるのもよいかと思います。

まとめ

人によって求める生活水準がかわるので、正確には老後資金にいくら必要かということはわかりません。ですが、平均的に必要といわれている3000万円を目安に貯めておくことで、将来の安心につながります。

老後資金を貯蓄だけでまかなおうとおもったら、とても大変であることがわかりましたが、ここで解説したような投資を用いることで、負担を減らして貯めていくことが可能です。

老後資金を確実にためるためには、長期的に安定した金融商品を選ぶことも大切です!