【転売は犯罪なの？】知らないと危ない、せどりでやってはいけないこと

転売・せどりでやってはいけないこと【犯罪です】

転売・せどりではやってはいけないことがあります。

「知らなくてやってしまった！」では遅いので、これを機に知っておきましょう。

チケットの転売

アーティストのライブチケットやスポーツの観戦チケットなどの転売は違法です。

チケットの転売を行った場合「不正転売禁止法違反」となり、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、又はこれを併科（懲役と罰金両方）となります。

しかし、以下の２点に合致するなら犯罪にはなりません。

・転売目的ではなく、自分が使用するために購入した物
・購入額と同額、もしくは購入額以下での転売

要は「チケットを購入して、転売して利益を得ること」が犯罪なので、それに該当していなければ問題なしです。

偽ブランド品の転売

偽ブランド品の転売は立派な犯罪です。

偽ブランド品の転売を行った場合、商標法に抵触する恐れがあり、偽物だと認識して販売した場合、商標権を直接侵害することとなり、10年以下の懲役もしくは1,000万円の罰金、またはその両方を科せられます。

「知らずに偽ブランド品を転売した場合は犯罪にならないの？」と思われる方がいるかもですが、それも犯罪です。

出品すると、買われなかったとしても、転売目的の所持となり、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または両方を科せられます。

なので、ブランド品を転売する場合は、正規品と証明できるものを準備しましょう。

デジタルコンテンツのコピー品販売

デジタルコンテンツのコピー品販売（映画、音楽、ソフト、電子書籍など）も犯罪です。

日本では2012年に｢違法ダウンロード｣に対する｢刑事罰化｣が施行されているからです。

古物商許可証を持っていない

転売・せどりビジネスを副業にするなら「古物商許可証」の取得は必須です。

古物商許可証

古物営業法に規定される古物を、業として売買または交換する業者・個人を指し、古物商として営業を行うためには、営業所を管轄する都道府県公安委員会（窓口は警察署）の許可が必要です。この許可が下りた証のこと

（引用：グッドサービス）

もし、無許可で営業していた場合、古物営業法違反で3年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

「新品を販売するから必要ないのでは？」と思う方もいるかもですが、その場合も古物商許可証は必須です。

お店で販売されている商品は確かに新品ですが、それをあなたが購入した時点で法的には「古物」となってしまうからです。

もちろん問屋やメーカーから仕入れる分には古物許可証は必要ありません。

しかし実際に転売をはじめると、ネットショップや実店舗から仕入れる機会はあると思います。

また、中古品を仕入れて売ることもあるかも知れません。

古物許可証は申請してから取得までに1か月程度はかかりますし、取得には19,800円の費用と、専用のプレート代がかかりますが、リスクを考えると取った方がよいです。

販売の幅を広げるためにも古物許可証を取っておいて損はないと思います。

脱税

個人で転売している場合でも年間38万円以上の収入がある場合は確定申告が必要となります。

また、サラリーマンなどの副業でも給与所得以外に年間20万円を超える収入がある場合は確定申告が必要です。

「確定申告をしなくてもバレないのでは？」思うかもですが、その甘い考えは捨てた方がいいです。

納税は国民の義務ですし、税務署から脱税がバレれば重加算税も払わなければならないので痛い目を見ることになります。

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海外サイトからサプリや化粧品を仕入れて販売する

海外の食品やサプリメント、化粧品、子供向けの商品など特に肌に触れる商品を仕入れ（輸入）して販売するためには、様々な法律がからんできます。

薬機法：サプリメントや化粧品の販売など
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、健康食品などの有効性および安全性を確保し、製造・表示・販売・流通・広告などについて細かく定めた法律。

食品衛生法：お菓子など海外製の食品の販売
日本において飲食によって生ずる危害の発生を防止するための法律。

特定商取引法：販売事業者に関するもの
事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律。

JAS法：品質表示に関するもの
日本農林規格（通称JAS規格）の制定、保護の仕組みや認定機関・飲食料品以外の農林物資の品質表示について定める法律。

健康増進法：健康食品を輸入する際には都度厚生労働大臣に届け出が必要
国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律。

景品表示法：日本語の商品パッケージやチラシ、広告に関するもの
不当表示や過大景品を迅速に処理するために制定された独占禁止法の特例法。

日本で許可されていない海外製のサプリメントを販売して、購入した方が病気にかかったり死亡した場合、あなた自信が全ての責任を負わなければなりません。

最悪訴えられた場合、100%敗訴するので、あなたの財産や大切な家族を全て失う可能性もあります。

海外からサプリメントや化粧品を仕入れて販売したい場合は、上記の法律に触れていないことを入念に確認しましょう。

転売・せどりは法律に気をつけよう

今回は「転売・せどりでやってはいけないこと」を紹介しました。

転売・せどりは副業として簡単に始められる気軽さがある一方、違法行為に手が及びやすいです。

しっかり法律について学んだうえで、転売・せどりにチャレンジしていきましょう。

まずは基本を身につけて自分のロードマップを作ってみよう！

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